不動産活用ローン

不動産活用ローンとは

今お持ちの不動産を担保に
資金調達のために
活用するローンです。
  • 使い道は自由
    運転資金、設備資金、納税資金、教育資金、医療費、相続関連資金、趣味など、いろいろな使い道でご利用いただけます。
  • どなたでもお申し込みOK
    法人様、個人事業主様および個人の方がお使いいただけます。
  • 借入限度額が無担保ローンと
    比較して大きい
    不動産を担保にしていただきますので、無担保ローンと比較すると、借入限度額は大きくなります。
  • 不動産担保で
    金利を抑えた融資
    不動産を担保にすることで、リスクが低減するため、金利を低く抑えることが出来ます。
  • 長期間借り入れOK
    マイカーローンや教育ローンなどのローンでは、借入期間は7年程度が多いようです。一方で、不動産担保ローンは、返済期間を長く設定することができ、最長25年のローンをご用意しています。返済期間を長くすれば、月々の返済額を抑えることが可能です。
  • 担保を設定
    担保不動産に抵当権の設定登記をしていただきます。お客様の返済能力と不動産担保価値の2つが審査の重要な項目で、それによって借入可能額決まります。
  • 1
    今年は決算が赤字になってしまった。
  • 2
    不動産を相続したけど、相続税の支払いに困っている。
  • 3
    医学部卒業した息子の、開業資金を援助したい。
  • 4
    宇宙旅行に行ってみたい。
そのような方には
不動産活用ローンなら
お役に立てます!
  • Osusume 1
    決算が赤字でも

    決算内容だけが全てではありません。
    これからの事業計画と不動産担保を加味した審査でご利用いただける可能性がございます。

  • Osusume 2
    相続税のお支払いに

    相続された不動産を担保に、納税資金を調達出来ます。返済期間も長く出来ますので、毎月の支払いにも余裕が生まれます。

  • Osusume 3
    開業資金に

    新規開業資金にもお使いいただけます。
    もちろん、事業計画も審査項目ですが、社会に貢献する開業医のお手伝いをさせていただきます。

  • Osusume 4
    宇宙への旅資金に

    お使い道は自由です。 宇宙への旅は、現実になっています。実際に宇宙空間に辿り着くための準備は簡単ではないでしょうが、趣味に費やす費用でも、もちろんご利用いただけます。

ぜひご相談ください

不動産活用ローンのご融資条件

融資対象者 法人、個人事業主、個人
対応エリア 東京、神奈川、埼玉
融資額 100万円~3億円
資金使途 資金使途は、自由です。
生活:納税資金(相続税、相続代償金等)、教育資金、リフォーム資金、医療費、セカンドハウス購入
趣味:骨董品、芸術作品、クルーザー、プライベートジェット、世界遺産めぐり
事業:運転資金、設備資金、新規事業資金、借り換え資金等
※公序良俗に反しないこと
実質年利 4.00%~15.00%(実質年率15.00%以下)
返済方式 元金均等返済・元利均等返済・一括返済
返済口座 当社指定口座へ約定日に振り込み
融資手数料 ご融資額の3.30%(税込)
繰り上げ返済手数料 返済元金の3.0%(非課税)
遅延損害金 年率20.00%
返済回数 1回~300回(最長25年)
担保・保証人 不動産担保・原則保証人不要
※法人の場合は、代表者が連帯保証人となっていただきます。
諸費用 抵当権設定登記費用の実費
契約書貼付用の収入印紙代

不動産活用ローンの必要書類

融資対象者 個人 個人事業主 法人
担保物件関係書類 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面
申込者関係書類 住民票の写し(世帯全員) (本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの)、写真付公的証明書(運転免許証、パスポート等) 代表者の住民票の写し(本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの)、代表者の写真付公的証明書(運転免許証、パスポート等)
収入関係書類 源泉徴収票(直近年度分)、確定申告書類(直近3年度分)
※確定申告している場合
確定申告書類(直近3年度分) 決算書、確定申告書類(直近3年度分)

※上記以外の書類をご用意いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご契約時

  • 実印・印鑑登録証明書(3ヵ月以内のものを2通)・銀行届出印
  • 登記済権利証・登記識別情報通知書

※上記以外の書類をご用意いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

個人(お勤め人)の方へ

銀行以外のノンバンク・貸金業者は総量規制により年収の3分の1を超える融資を行うことが出来ません。貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。

借り過ぎについて

お借り入れにあたっては、お客さまの収入と毎月のご返済を考えた計画的なご利用をお勧めします。借金を返すために借金を重ねて、多額の債務をかかえ返済が困難になる多重債務者が増加しています。多重債務でお困りの場合はできるだけ早く、お近くの消費生活センター、弁護士会、司法書士会等にご相談されることをお勧めします。

法人・個人事業者の方へ

金融機関では対応できない急な資金、開業直後、担保はあるのに決算等に不安がある場合でも、ご相談ください。

・審査により、お申込みの意に添えない場合もございます。
・審査時にご提出いただいた書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
・審査内容につきましてはお答え出来かねますので、あらかじめご了承ください。